| 《基本事項》 | 社団法人 熊本県法人会連合会 |
| 要 望 事 項 | 理 由 等 |
| Ⅰ．総論 | |
| １．２１世紀における望まし | 国民負担の有り方、課税ベースの見直し、国際化への対応、持 |
| い租税体系の構築 | 続的な経済成長の実現を念頭に、租税原則（公平、公正、中立、 |
| 簡素）堅持した２１世紀における望ましい租税体系（広く､薄く､ | |
| 多くの人々が公平に負担する。）を構築すべきである。 | |
| 望ましい租税体系の構築に当っては、所得・資産・消費の各課 | |
| 税分野のバランス（直間比率の検討を含む。）に配慮する。 | |
| ２．中小企業の法人に体力強 | 設備投資及び個人消費の増加､株価の上昇で､景気は確実に回復 |
| 化と活力を与える税制の構築 | していると観測されている｡東証１部上場企業の４割強が､本年３ |
| 月期決算では、経常利益は過去最高額を更新すると言われている | |
| が、地方の実体経済は業種間に温度差があり、依然として低迷し | |
| ており景気回復感に乏しく先行不透明感はぬぐいきれない｡ | |
| 国際化やIT化の進展､少子化と急速な高齢化など､経済社会の構 | |
| 造変化の中にあって､中小企業法人を取り巻く情勢は依然として | |
| 極めて厳しいものがある。 | |
| 平成１８年度税制改正においては、中小企業関連税制として、 | |
| 同族会社の留保金課税制度の見直し、交際費の損金算入の特例 | |
| の延長、役員給与の損金算入のあり方の見直し等が行われたが、 | |
| まだ十分とはいえない｡ | |
| 企業経営改善について自助努力する者が報われる税制、特に中 | |
| 小企業法人の経営基盤（自己資本）を強化・充実するための措置 | |
| （留保金課税の廃止、税率の引下げ等）を講じ、中小企業法人に | |
| 体力強化と活力を与える税制を構築すべきである。 | |
| ３．行財政・経済構造改革の | 国・地方財政は一段と悪化する中で、歳入歳出の改革は避けら |
| 徹底 | れない重要課題である。 |
| 個人所得税の抜本的見直し議論の中で老年者控除の廃止、定率 | |
| 減税の廃止等が行われたが、2011年の基礎的財政支出の黒字化を | |
| 目指すには､消費税などの負担増加は避けて通れない課題である｡ | |
| 国民が納得する増税環境を整備する為には､聖域なき行財政改革､ | |
| 経済構造改革、いわゆる三位一体改革を徹底して行い、政府及び | |
| 地方自治体活動の効率化と規模の適正化を図るとともに､特に､国･ | |
| 地方を通じて歳出全体の効率化・合理化と配分の見直し（①社会 | |
| 保障制度の見直し、②公務員、議員の定員削減、③特殊法人の大 | |
| 幅削減、④ＯＤＡの見直し等々）を行い徹底した歳出削減を行わ | |
| なければならない。 | |
| 要 望 事 項 | 理 由 等 |
| Ⅱ．各論 | |
| 《共通》 | |
| １．申告納税制度の下におけ | 適正、公平な税の執行を確保するため、納税者番号制度を導入 |
| る税負担の公平を維持確保す | し、グローバル化した経済取引に対応できる情報収集体制を整備 |
| るため、プライバシーの保護 | する必要がある。 |
| 等を総合的に検討し、早期に | |
| 納税者番号制度を導入する。 | |
| ２．環境税の導入を考慮す | 環境問題は２１世紀の世界的な課題ととらえ、環境税の創設を |
| る。 | 早急に考えるときにきている。 |
| ３．電子申告特別控除２０万 | イータックス（ｅ－ＴＡＸ）の利用については､かなりの手数料 |
| 円(税額又は所得控除)を創設 | と経費を要している。 |
| する。 | 納税者が電子申告に対して、前向きに対応するための措置とし |
| て必要である。 | |
| 《所得税関係》 | |
| １．所得税及び住民税の負担 | 個人所得課税（所得税＋住民税）の負担率は、主要国と比較す |
| 率を国際水準迄に引上げる。 | ると最低の水準にある。 |
| 租税負担の公平の観点から､諸控除制度の抜本的見直しを行なう | |
| べきである。 | |
| 《法人税関係》 | |
| １．中小企業法人の体力を強 | 事業基盤が安定していない中小企業者にとって一時的な景気の |
| 化させる税制の整備 | 動向や､外部要因によって企業の存立基盤がおびやかされることも |
| ままあるが､このような時､自己資本を充実して一時的な業績悪化 | |
| にも堪えられる体力を保持する事が、何よりも必要な事となる。 | |
| 中小企業法人については､留保金課税の廃止､税率の引下げなど､ | |
| 自己資本を充実させる税制を構築すべきである。 | |
| ２．特殊支配同族会社の役員 | 平成１８年度より、特殊支配同族会社（実質１人オーナー）の |
| 給与(給与所得控除相当額)の | 役員給与については、給与所得控除相当額が損金不算入となった｡ |
| 損金不算入制度の廃止 | 個人事業所得類似、負担の調整等の措置であるならば、個人所得 |
| 課税で解決を図るべきであり､法人課税に依存するのは租税法理論 | |
| 上問題がある。 | |
| 中小企業の経営安定化を図り､支援する意味において､この制度 | |
| は廃止すべきである。 | |
| 《資産税関係》 | |
| １．事業用資産の相続課税に | 事業承継税制については、相続税率の引下げや相続時清算課税 |
| ついて、一定の条件の下に課 | 制度の創設等による緩和が図られたが､中小企業にとっては､まだ |
| 税額を軽減する特別控除制度 | 不十分であり、相続前の事業従事と相続後の事業継続等を条件に |
| を設ける。 | 課税額を軽減する特別控除制度を設ける必要がある。 |
| ２．自己の老後のために自助 | 自己負担により老後のための支出(老人施設の取得等)をした者 |
| 努力をした者については、相 | については、相続税を軽減し、社会保障を支援する必要がある。 |
| 続税を軽減する。 | これにより個人支出が増加し、経済の活性化に資する効果も期 |
| 待できると考えられる。 | |
| 《消費税関係》 | |
| １．消費税の税率アップの | 将来の財政需要を考えると消費税率のアップは避けられないが、 |
| 際には、逆進性を緩和するた | 制度面において弱者対策も必要である。 |
| め、複数税率制を導入する。 | |
| ２．重複課税を廃止する。 | 酒税､道府県たばこ税､市長村たばこ税､揮発油税等との消費税の |
| 重複課税を廃止する。 | |
| ３．消費税を少子化対策（子 | 例えば､２人目以上の子供の出生について､市町村役場がカード |
| 育て支援）に活用する。 | （電磁的カード）を発行し、商品を購入する際に、そのカードを |
| 呈示すれば、レジにおいて消費税を減免する制度を導入する。 | |
| 《地方税関係》 | |
| １．事業税については、赤字 | 平成１５年度税制改正で､外形標準課税制度が導入されたが､資 |
| 法人といえども最小限の税負 | 本金１億円以下の法人は適用されない。赤字法人といえども社会 |
| 担をすべきである。 | 的な恩恵は享受しているから最小限の税負担（例えば、事業税に |
| についても均等割制度を導入する等）を検討すべきである｡ | |
| ２．法定外目的税の導入につ | 法定外目的税の創設は地方自治体の判断に任されているが､導入 |
| いては､中小企業法人の負担 | に当たっては景気情勢や中小企業の事情に十分配慮して検討すべ |
| が加重とならないようにする。 | きであり､安易に財源対策のみを考えた実質増税となるような導入 |
| は避ける必要がある。 | |
| ３．固定資産評価方法のあり | 固定資産税については、３年ごとに評価替えが行なわれている |
| 方について | が、土地については公示価格を基準とする評価額が上がり増税が |
| 行なわれている事実がある｡これは評価方法に問題があるからで､ | |
| 土地については収益還元方式、建物については償却資産税の評価 | |
| 方式と同等の方式に改めるべきである。 | |
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