| 新年あけましておめでとうございます。 会員の皆様方には、ご家族とともに健やかで希望に満ちた新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。 また、旧年中は人吉税務署をはじめ各関係団体、福利厚生制度受託会社の皆様方には、当会の活動について格別のご協力を賜り、心より厚くお礼申し上げます。 さて、昨年秋から景気は踊り場を脱し、本年も回復基調は続くとの見方が大勢を占めてはおりますが、今年は定率減税の縮小、たばこ税や第３のビールへの課税等々約２兆円規模の増税がおこなわれる公算が大きく、今年後半景気は息切れするのではとの見方も一方ではあるようです。 昨年は、構造改革の目玉であり、今後のゆくえを占うといわれた郵政民営化法案が可決し、同時に内 閣改造がなされたことで、これからの改革がスムーズに遂行され、政府が目標に掲げた２０１０年初頭における基礎的財政収支の黒字化が実現できることを心から願っています。 また、行政改革の推進において公益法人制度改革法案が平成十八年の通常国会で成立するとみられ、法人会の運営にも影響を及ぼしてくるものと思われますが、この契機を積極的に捉え、新しく生まれ変わる法人会として公益、共益に関わらず、これまで以上に意義のある事業を展開してゆくことが大事であると考えますので会員の皆様方におかれましては、今後とも変わらぬご支援ご協力を賜ります様、よろしくお願い申し上げます。 さて、昨年の日経新聞の報道によりますと政府は不退転の決意で『小さくて効率的な政府』の実現を目的にその一環として２００１年度から着手しているインターネットを利用しての役所への申請手続きを行う、いわゆる『電子政府』を目指しています。 しかしながら、その利用が全く進んでおらず、８０％の主要な行政手続のうち、インターネットで申請をしたのは、わずか１％以下であったということです。ネット活用が進めば、国が目指す『小さくて効率的な政府』の実現につながる訳ですが、法人会におきましては、国税庁で進めておりますところの国税電子申告・納税システム通称『ｅ-Ｔａｘ』がそれにあたるわけです。 このｅ-Ｔａｘは、税務署に直接いかなくてもパソコンから、税務申告と納税ができるというものですが、国が納税者に配布する膨大な申告書等のペーパーレス化、コストダウンが図られ、かつ税務署内での事務処理が効率化されることで、政府の目指す総人件費改革の実現に寄与できることになります。 このシステムの導入につきましては、電子証明書の取得と国税庁が無料で配布するソフトのパソコンへのインストール等、やや面倒な手続きがありますが、人吉税務署のご支援により当会では、『ｅ-Ｔａｘ導入推進委員会』を昨年秋に発足し、会員の皆様への導入を推し進めておりますので、皆様の積極的なご理解を賜ります様よろしくお願い申し上げます。終わりにあたり、皆様方のご健勝と今後益々のご繁栄をお祈り申し上げ、新年のご挨拶と致します。 |
|||||||||
|
|||||||||